マイクロソフト、ポーランド企業と事業提携 マイクロソフトは、ポーランドのSMT Software社と同社の検索エンジンであるBingサーチエンジンシステムのリニューアル版を共同で開発する。同開発プロジェクトは2年間に及ぶ。 ポーランドのIT企業の技術力は、欧州では定評があり、多くの外資系企業が業務提携、子会社化などを通じて、共同開発を行っている。 ＊Bing（ビング）は、Ajaxを使用した、マイクロソフト製の検索エンジン。旧名称はLiveサーチであり、マイクロソフトのWindows Liveサービスの一つでもあった。

ハンガリーの失業率、減少傾向に転じる。 2008年の経済危機以降、失業率の上昇が続き今年第一四半期には、ピーク時11,8％に達した失業率は、現在少しずつ減少しており、今年７月～９月までの平均失業率は10,9%にまで下がり、同時期の非雇用者数は18,600人増加。

プラハの中心部は、旧市街と大きな華やかな目抜き通りの新市街に大別される。 新市街には、モダンなカフェ・レストラン、衣料店などが軒を並べ、第二次世界大戦の戦禍を逃れた建造物が多いが、チェコ日刊紙の調べによると、最近では、その多くが外資系企業の所有となっているとのこと。 中東欧の不動産投資は、西欧に比べ廉価なことで、一時期不動産ブームが起きたが、ポーランドを除いては落ち着きを見せている。その中で人気の高いところは、閑静な住宅地ではなくやはり中心部や商業地。企業の投資も多く、今後も外資所有の割合が増えると予想される。

仏自動車大手ルノーは２７日、ルノー・日産連合がロシアのトロイカ・ダイアログが保有する露自動車大手アフトワズ株式の取得に向け、交渉を行っているとの報道を否定した。 ルノーは、すでにアフトワズ株２５％を保有している。 これより先、テレビ局のロシア・トゥデーは同日、ルノー・日産連合のゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）がインタビューで「われわれはトロイカが保有するアフトワズ株の取得を計画しており、交渉を行っている」と語った、と報じていた。トロイカはアフトワズ株約２０％を保有している。

ポーランド人、西欧からの仕送り事情 ＥＵという一つの市場が形成されてから、就労面でも人の移動が簡素化され、多くのポーランド人も給与水準の高い西欧で就労している。ＥＵ国別では、ドイツを筆頭に、アイルランド、イギリスが続く。 最近、ポーランド国立銀行が行った、昨年一年の外国からの送金調査では、隣国ドイツから母国への仕送り額がＥＵ全体の24％を占め最も多かった。また、出稼ぎ立国として有名なアイルランドにも沢山のポーランド人労働者がおり、昨年は送金総額、8億4,100万ユーロで第二位。 ポーランド人の出稼ぎ 2004年5月にポーランドが欧州連合に加盟すると同時にイギリス、アイルランド、スウェーデンが自国の労働市場をポーランド人に開放し、ポーランド人がこれらの国で自由に働くことができるようになった。現在イギリスには100万人、アイルランドには 50万人、スウェーデンには数万人のポーランド人が出稼ぎに行き、投資銀行やメーカーといった大企業幹部、開業医から配管工や電機修理工、ホテルのスタッフからカフェのウェーターまで幅広い職種でポーランド人が働いている。 イギリスでは公共の図書館がポーランド語の本や雑誌や新聞をそろえ、ポーランド人コミュニティはポーランド人向け新聞を発行している。またイギリス全土に何百ものポーランド料理レストランが開業するようになり、イギリス人がポーランド名物のソーセージ（キェウバーサ、英語読みではキールベイサ）などに親しむようになった。 現在、ドイツとオーストリアの2ヶ国を除く全ての欧州連合加盟国はポーランドに対し労働市場を開放している。ドイツとオー

チェコ、自動車の売上げ堅調 チェコの今年の自動車販売台数は、100万台を超える見込み。 今年の国内年産台数自体は、昨年比18％減だが国内需要は増え、一昨年約95万台、昨年約98万5,000台と年間売上が100万台を下回ったが、今年は大台を突破する可能性が強い。

イタリアの研究チームの発表によると3万年前の粉をつくる石器に残されていたでんぷんの粒から、当時の人類が初期の平らなパンを食べていた可能性のあることが分かった。同石器は、チェコ・ロシア・イタリアで見つかっている。いままでの研究では、パン作りの最古の証拠は、イスラエルの約2年前の遺跡で、小麦をすりつぶした石器だったが、それよりも１万年も古い時代の証拠として注目されている。 中東欧の国々もパンが主食の国が多いが、3万年も前からその製造技術があった可能性がある。

ハンガリーでは、一般にABC＝大抵24時間オープンしているコンビニエンスストアを指す。 コンビニといっても日本のように、新鮮な食品が時間単位で供給されていたり、コンビニにいけば、とりあえず必要な日用品は殆ど手に入るという品ぞろえがあるわけではないが、ハンガリー国内では多くの人に利用されている。（それでも５年前に比べると、食料品、生活必需品などの選択肢がだいぶ増え、輸入品なども扱う店舗もあり、店構えもモダンになった。大きさは日本のようにほぼ統一規格があるわけではなく、40平米ぐらいのところから、大きなところでは200平米ぐらいとまちまち。下記、画像参照） 中でも、ABCをそのままひっ繰り返したCBAという店名の大手コンビニが、最近では隣国スロバキアへの進出に力を入れている。 現在まで560店舗を展開、昨年度は１億5,800万ユーロの売上があり、スロバキア内小売チェーンの第７位に食い込んだ。 尚、中東欧では、アジア展開にみられるセブンイレブンなどの世界規模のコンビ二チェーンの進出はまだない。 ハンガリーのコンビニ

スペイン、フランスとも、国債入札は順調。 ２１日行われたスペインとフランスの国債入札は、ともに順調な結果となった。 スペインは、２０２５年と２０３２年に償還を迎える国債の入札を実施。調達額は合計３８億５０００万ユーロ（５４億３０００万ドル）と目標レンジ（３０億―４０億ユーロ）の上限付近となった。 フランスは、２年・３年・５年の中期国債（ＢＴＡＮ）入札を実施。調達額は総額８４億８０００万ユーロと目標額と一致した。 平均落札利回りは、２年債が１．０７％、３年債が１．２３％、５年債が１．８４％だった。 ２年債利回りは９月に実施した前回入札の水準を最大で１７ｂｐ上回った。 欧州の専門家によると「ユーロ圏周辺国債全般に対する基調的な投資意欲は依然存在し、入札を消化することに問題はない」との見方を示した。

日本では、少しイメージをつかむのは難しいと思うが、中東欧では、一般に日本の武道が盛んだ。 最初は、日本のマスターとして青年海外協力隊や各流派の師範などが、伝道師のごとく広めていったが、そこで学んだ異国の弟子たちが、師範、先生となり子供たちを中心に地域に根付かせている。日本人の留学生やサラリーマンが、日ごろの運動不足を解消するため留学や駐在中に現地の外国人から武道を習う逆転現象（？）もみられる。 ポーランドでは、武道の中でも最近相撲に注目が集まっており、相撲人口は1000人以上。先日ワルシャワでは、世界選手権も行われた。 ポーランドではその他、合気道、柔道、剣道も人気があって競技人口が多く、中でも合気道の人気が高い。柔道はパウエル・ナツラのような国民的人気の天才柔道家を輩出したためこちらも人気がある。剣道は戦闘技術というよりは「サムライの哲学」として、他のヨーロッパ諸国と異なり日本の武家社会とよく似た社会（シュラフタ社会）のあったポーランドでは特に関心が強い。一方、空手のような打撃系の武道は上に挙げた競技ほど頻繁には見かけないが、一定の競技人口は常に獲得しており熱心な競技者がいる。 武士道や侍魂、神風など、日本の精神性に非常に高い関心を持っているヨーロッパ人も多く、日本ではあまり意識させられないが、外国に行って改めて考えさせられることも多い。 ポーランド、相撲を取る少年たち

ウクライナの企業２社、 Milkiland 社とMriyaAgro社が近々ワルシャワ証券取引所に上場する。 ウクライナ企業では、既にKernel社とAstarta社（いずれも農業・食品関連）２社が上場しており、現地アナリストは、今後2年間に20社を超えると予想している。 現在、同証券取引所には、外国企業23社が上場しており、この数はウイーン証券取引所をも上回っている。（ウイーンは21社）

チェコ、シュコダが好調 シュコダ社の今年の１月から９月までの販売台数は、前年同期比12,8%増の約57万台。特に今年９月が好調で約７万6,000台を販売した。尚、中国では前年比65%の伸びとなっている。

有毒スラッジ（汚泥）流出事故を起こしたハンガリーのアルミメーカー、ＭＡＬ社は操業を再開することになった。しかしながら、、同社は最大２年間、国の管理の下に置かれる。この事故ではこれまでに９人が死亡した。 　同工場では１１００人が働いていることもあり、対策本部は、操業を長期間止めると多額の損失を被ることになるとし、工場に電力を供給している発電所の運転再開を暫定的に認めたとしている。 　ハンガリー科学アカデミーにより現場近くのコロンタール村などで８日に採取した土壌サンプルが調べられ、汚泥から重金属が検出されたが、貯水池への影響はないと発表した。ただ、耕作に影響がでてくる模様で、汚泥が流れた1,000ヘクタールの土地は、耕作地として機能しない可能性も。また、汚泥貯留池近くの土壌からは高濃度のヒ素が検出されたという。 環境保護団体のグリーンピースによると、アルミ工場近くの土壌からはニッケルとカドミウムが見つかり、１２日の検査では大気中の粉塵の量が安全な水準の最大６倍に達していることを明らかにした。

今回は、スロベニアについて一言。 スロベニア共和国は、中東欧の国の中で知られていない国の一つだと思う。 しかし、中東欧の中では、既にユーロ加盟のみならずユーロ通貨導入を果たしている国だ。 人口は、200万人を少し越えるぐらいの小国で、首都はリュブリャナ。一人頭のGDPが約280万円（ハンガリーの約2倍）言語は、スロベニア語でスラブ系の言語に属する。 1991年6月にユーゴスラビアとの連邦解消とスロベニアの独立を宣言した。1991年から1992年にかけて経済不振が続いたものの、その後はヨーロッパ志向を強め、経済は回復に向かった。政治面においては、ユーゴスラビア離脱前から民主的な制度の整備が強力に進められてきたこともあり、他のどの旧ユーゴスラビア諸国よりも早く、民主的体制が整えられていった。 2004年3月にはNATOに、同年5月1日に欧州連合（EU）に加盟した。2008年には、2004年に新規加盟した国々の中で初めて欧州連合の議長国を務め、同年2月にコソボが独立を宣言したことによる一連の危機の対応にあたるなど、議長国として欧州連合の中で指導力を発揮した。 ユーゴスラビア連邦内では工業を担っていた。繊維産業を筆頭に、組み立てを含む電気機器製造、金属加工業が充実している。農業国でもある。主食となる穀物栽培と商品作物の生産にバランスが取れていることが特徴。貿易では機械の加工貿易の比重が極めて高い。 日本との関係は、2003年時点で、輸入9665万ドルに対し、輸出3172万ドルと、貿易赤字である。主な輸入品目は自動車 (58.0%)、オートバイ、医薬品、輸出品目は、衣類、

中東欧の不動産投資、増進 今年、現在までの中東欧の不動産投資額は、既に昨年全体の26億ドルを大きく上回り33億ドルに達している。 投資全体をみると中東欧内投資の75％をポーランドとロシアが占め、EU内の投資を牽引している。

ポーランドの古都クラコフ市は、中東欧の中では、IT産業集積（クラスター）地域としての地位を確立しており、多くの技術力のあるポーランド系のＩＴ関連会社が存在するが、ロシア系ソフトウェアーメーカーLuxoftもＲ＆Ｄ施設の設立に同市を選定。同社は、主に、大企業向けのソフトウェアー開発を行っており、自動車、旅行関連、金融関連に多くの顧客を持つ。今後このロシア系企業の参入により、より競争が激しくなると予想される。

フランスのサイクリストが、電気自転車で日本に到着。 Florian Baillyさんは、電気自転車でパリ～東京まで１万キロの道のりを約４か月で走破。この電気自転車は、二つのソーラーパネルを搭載、出発から、イタリア、スロベニア、クロアチア、セルビア、カザフスタン、中国などを経由、山道や砂漠を耐え抜いた。 フランス人サイクリスト、新橋前に到着。

ギリシャ系アパレルメーカーSpider Stores（スパイダーストアーズ）が、ルーマニアのBrailaに、新店舗をオープン。ルーマニア内では、15番目の店舗となり投資額は100万ユーロ、同投資により同社のルーマニアへの総投資額は1,800ユーロとなった。 同社は、ギリシャ系で、ルーマニア、ポーランド、セルビア、キプロス、ブルガリア、マケドニアなどの中東欧市場で積極的に店舗展開をしている。 体制転換後、中東欧のアパレル市場は、ブランド物、高級アパレルメーカーの高いものか、中国市場で売ってるような超格安衣類の二極化が進んでいたが、最近では日本のユニクロ並み品質、リーズナブルさの両方を兼ね揃えた外資系企業の進出が目立つ。有名どころでは、日本へも進出しているZala（スペイン系）やＨ＆Ｍ（スウェーデン）など。いずれも、いつも店が混んでいて、中東欧展開がうまくいっているようだ。ちなみに、欧州の中ではパリにユニクロが進出しているが、中東欧市場への日系アパレルメーカーの進出は現在のところない。今後、伸張市場への日系メーカーの参入が期待される。 アパレルメーカー,スパイダーストアーズのルーマニア店舗

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日、ユーロ圏経済はデフレリスクに関する報告書を公表、デフレリスクにさらされてないことを主張した。 デフレリスクに関しては、このところマネーサプライの増加率が低下していることで、物価が下方スパイラルに陥る恐れが誇張されている可能性があるとしている。　 ユーロ圏の現在の物価上昇率は１．８％と、ＥＣＢの目標に沿った水準にある。ＥＣＢスタッフ予想によると、２０１１年を通してこの水準で推移する見通し。 「システミックな危機を引き起こす可能性のある景気の拡大と縮小のサイクルは実際に存在し、世界経済の成長に対する深刻な脅威となり得るということを今回の危機から学んだ」とした。

オランダ系スナック製造Intersnack Internationalは、ハンガリー国内に２つの工場を展開しているが、そのひとつZirc工場を閉鎖する予定。代わりにもう一つの拠点であるGyor工場の生産を拡大し、中東欧の拠点とする。売上規模は、130億ハンガリーフォリント（約54億円）とハンガリーの菓子メーカーとしては、大手の部類に入る。ポテトチップなど、ハンガリーの名産であるパプリカが入ったものが多い。一般的にもパプリカが入ったものが多く、そのため、日本からのお土産で柿のタネを持っていくと非常に喜ばれる。