中東欧最新ビジネス情報

EU Business Information [Direct Report]

2012年2月29日チェコ(観光)

観光ビザの簡素化により、チェコを訪れるロシア人の数が急増。 2011年は、前年比37%増の57万人。 チェコと言えば、北のローマと呼ばれてる首都のプラハが日本人に人気だが、欧州では温泉スパリゾートとして知られるチェコ北西の街カルロビバリがロシア人に人気。

2012年2月27ハンガリー(補助金供与)

欧州委員会は22日、ハンガリー向けの補助金供与(結束基金)を来年から一部停止する方向だ。繰り返し、財政赤字削減への取り組みを強化するよう要請したものの、十分な措置がとれらなかったため、同国が提出した財政再建策は同委員会の決定を覆すことができなかった。 同国は、来年1月1日までにGDB比の財政赤字が3%を下回る水準に削減可能なことを示す必要があり、無理なら5億ユーロ近くの補助金の受け取りが不可能になる。

2012年2月25スロバキア(失業)

スロバキアの昨年12月の失業率は、ここ7年間で最悪の13,5%を記録した。 専門家は、今年はさらに悪化する可能性が高いとの見方を示した。 しかしながら、特殊技術や管理能力のある人材は、これまで通り需要があり、問題は、それ以外の労働者の長期失業で、政府レベルでの対応が急務。

2012年2月24ブルガリア(自動車)

中国最大の自動車メーカーGreat Wall Motors(長城汽車股份有限公司)が21日、ブルガリアのBahovista村に設立した工場の操業を開始した。 これにより、同社はEU内で最初の中国系アセンブリーメーカーとなった。 初期生産では、年産2,000台、2014年までには年産5万台を目指す。生産車種は、Voleex C10,とSteed5 、価格帯は8,000ユーロ~12,500ユーロ。 最初は、国内市場をターゲットにするが、その後、セルビア、アルバニア、モンテネグロ、マケドニアなどにマーケットを拡大する。

2012年2月20チェコ(自動車)

現代自動車は、チェコ工場を増産させる予定。3年になる同工場だが、今年は年産30万台への到達を目指す。

2012年2月18ブルガリア(移住)

ここ数年、祖国を離れて、他国に移住するブルガリア人が急増している。 2007年のEU加盟年度は、年間3,000人程度だった国外移住が、2009年はその5倍以上の1,900人に 増え、その翌年は27,000人(女性15,000人、男性12,000人)を超えた。 国外移住に伴う、国内人口の減少は深刻で、1992年の体制転換直後の総人口は、850万人だったのに対し、2011年の統計では、730万人までに減少。 移住先は、他のEU諸国に住んでいる人が多く現在約5万人。 EU加盟により、人の移動が自由化され、よりよい給料を求め、西側諸国に移住する人も増えている。

2012年2月16日ルーマニア(政局)

1)ルーマニアのボック首相辞任 財政再建の一環として公務員の給与25%削減や増税などを打ち出したため今年1月から全国的なデモが数週間続いていた。 バセスク大統領は、暫定的な首相に、ボック政権のプレドユ法相を任命。 2)ルーマニアの前大臣二人が、汚職により懲役3年の実刑判決を受けた。 ルーマニアはEU加盟前後から汚職撲滅キャンペーンに力を入れている。 現地では、ルーマニアは、他の体制転換諸国と比較しても、個人レベルの人脈がないと、ビジネスを展開するのが難しい素地があるとの印象を受けたが、ここ数年、国全体で汚職体質の改善に本腰を入れ始めた感がある。

2012年2月15ハンガリー(自動車)

アウディーVSダイムラー 8億ユーロ(約800億円)を投じてハンガリー中南部のケチケメート市に工場を建設したダイムラ-社は、今年3月末の本稼働後、年産10万台を計画。 また、既にハンガリー北西部のギュール市で生産を行っているアウディーは、新規に9億ユーロの予算を確保、2013年までの年産目標は12万5,000台。

2012年2月14日スロバキア(自動車)

スロバキアの自動車産業、外資大手が軒並み増産、増員 Kia, フォルクスワーゲン、PSAプジョー、スロバキアの主要進出大手が今年は増産体制を敷く。 Kiaは既に昨年末1000人を増員、3シフト制に移行。フォルクスワーゲンも新シュコダ車増産のため 650人の新規に雇用する予定。PSAプジョーは、今年6月より3シフト体制をスタートさせる 上記3社とも、熟練技術者と業界経験者の確保に動いている。

2012年2月12チェコ(自動車)

フォルクスワーゲン・シュコダの今年1月の売上は、スイス、オーストリア、ドイツなどの西欧の需要増が大きく影響し、前年同月比10,2%増の75,400台を記録。 1月の月間売上としては、同社117年の歴史上、最高を記録した。 同社は、2018年までにGM、Toyotaを超えるセールスを目指しているが、 同社傘下のシュコダブランドの売上げが、キ―ポイントになるとしている。

2012年2月10スロバキア(自動車)

フォルクスワーゲンは同社スロバキア工場で、今後3シフト体制を組み、3種の小型車の増産を行う予定。これにより、現在の年産28万を今年度末までに40万に増産、650名の新規雇用を創出する予定。

2012年2月9日ルーマニア(自動車)

独自動車部品大手Boschは、7700万ユーロを投じてルーマニアに工場を新設。 場所はルーマニア北西部、トランシルバニア地方の中心にあるクルージュ:ナポカ(Cluj-Napoca) ルーマニア政府は、新設のための資金面での協力を約束。

2012年2月8日ポーランド(航空会社)

先日のハンガリーの航空会社マレブの倒産により,関係者に大きな影響を与えている。 現地の方は今夏の旅行計画を変更したり、日系の旅行関係者も対応に追われているようだ。 同じ中欧諸国のポーランドの国営航空会社LOTポーランド航空は、本年度末までに民営化を目標としている。 現在まで、買収にはトルコ航空が名乗りを上げているが、ドイツのルフトハンザ、フランスンのエアーフランス、オランダのKLMも水面下で動きを見せている。 尚、民営化には、現行法では国が51%以上株式を所有してなければならず、法改正が必要な状態となっている。

2012年2月7日ポーランド(寒波)

今年の中欧は全体的に冷え込みが激しい。-20度以下になることも珍しくなく、ポーランドでは、今年1月27日の寒波到来後、現在まで61名が寒さにより死亡している。 大部分はホームレスの方で、政府は今まで泥酔者のホームレスの施設利用を制限してきたが、この事態にそうも言っておられず、積極的に受け入れている。

2012年2月6日チェコ(e-commerce)

上場すれば、時価総額1000億ドル(7兆7,000億円)になると予想されるなど、フェースブックなどと同じくe-commerceの上場で注目されているアマゾン社だが、今年度中にチェコ市場にも本格的に進出する。同社のセンターはスロバキアの首都ブラティスラバに設立されており、既にドイツの市場向けに供給されている。同センターがチェコ市場もカバーする。

2012年2月4日ハンガリー(航空会社)

ハンガリーのフラッグシップ倒産。 1946年に設立されたハンガリーの国営航空会社、マレブ・ハンガリー航空が3日、全ての運航を停止した。600億フォリント(約207億円)の負債を抱える同社は今週に入って破産管財人の下に置かれ、政府は資金提供を取りやめている。 同社のロラント・リンバーガー最高経営責任者(CEO)は資料で、ブダペスト時間の同日午前6時に全ての運航を取りやめたことを明らかにした。「信頼が失われた」ほか、追加の公的支援が欧州連合(EU)の欧州委員会によって禁じられ、キャッシュフロー(現金収支)を「維持できない状況」に陥ったと説明。「全乗客に謝罪する」と述べた。 欧州では債務危機による財政緊縮で、各国政府が航空会社への補助金提供に後ろ向きとなっている。航空連合「ワンワールド」に参加するマレブ航空の入手可能な最新の通期業績によると、2010年は246億フォリントの赤字。09年もほぼ同水準だった。

2012年2月3日ハンガリー(たばこ税)

ハンガリー政府は、今年1月より,段階的にたばこ税率を引き上げ、7月には小売価格が30%程度値上がりする模様。7億円程度の税収増が見込める。 同国は、たばこに先んじる形で、税制・医療改革の大きな目玉として昨年9月にポテチ税を導入するなどメタボ対策に力を入れている。 ポテチ税 課税対象は袋入りスナック菓子、クッキー、炭酸飲料、栄養ドリンクなどで、国内メーカーと輸入業者が納税義務を負う。国民の食習慣の改善と肥満対策が目的だが、厳しい経済情勢の中で歳出削減に取り組む同国政府としては、年約81億2300万円相当の税収アップへの期待も伺える。

2012年2月1日ギリシャ(債務減免)

ギリシャ政府と民間債権者との債務減免協議は早ければ2月1日に合意する可能性がある。 銀行筋や当局者が31日明らかにした。 合意に向け、欧州中央銀行(ECB)など公的部門の貢献が欠かせないとみられているが、協議の最大の争点となっているという。 各国首脳の反応として,フランスのバロワン財務相は31日の国民議会(下院)で、債務減免をめぐるギリシャ政府と民間債権者との交渉に関連し、交渉が妥結すれば2020年時点でギリシャの債務残高は「国内総生産(GDP)比で120%ないし125%になる」と表明した。昨年10月にまとまった対ギリシャ第2次支援は、同国の債務残高を現行のGDP比160%から120%に引き下げるとしており、バロワン財務相の発言は、この目標が緩和される可能性を示唆したと受け止められている。

最新の記事
アーカイブ
カテゴリー

© 2010 EU Business Inc. All Right Reserved