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2011年5月16日欧州(自動車)

震災の影響を受ける欧州自動車産業  トヨタ自動車が欧州5工場で数日間の生産停止に踏み切ると発表したのを受け、欧州の自動車メーカー各社は、サプライチェーンの一層の混乱に備えている。 トヨタは12日遅く、東日本大震災に伴う日本からの部品供給不足により、欧州の5工場で4─5月の数日間生産を停止すると発表。IHSグローバル・インサイトのアナリスト、ポール・ニュートン氏は「(サプライチェーンは)良くなる前に悪化する可能性が極めて高い。年央までは改善しないだろう」と指摘。自動車各社は部品の代替調達先を探しているが、仮に供給体制の根本的な見直しが必要になれば、コストは高くつき、対応には時間もかかるとの見方を示した。  独ダイムラーのディーター・ツェッチェ最高経営責任者(CEO)は13日の株主総会で、同社のサプライチェーンにも影響する可能性は無視できないとし、「(影響を)回避し、波及を最小限に食い止めるよう全力で取り組んでいる」と述べた。  2010年の欧州連合(EU)域内でのメーカー別市場シェアは、独フォルクスワーゲン(VW)が約20%、仏プジョー・シトロエン(PSA)が約13.5%だったのに対し、日本勢はトヨタが約4%、日産が3%弱だった。  トヨタが今回生産を停止するのは、英国のバーナストンおよびディーサイド工場、トルコのアダパザル工場、仏バレンシエンヌ工場およびポーランドのイェルチ・ラスコヴビィツェ工場で、4月21、22日、4月25─29日、5月2日に実施される。同社は「サプライチェーン(供給体制)にまだ障害は出ていないものの、短期的に部品不足に陥ることが予想される」

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