米主要メディアは２８日、米国、英国、フランス、ドイツで連続した大規模テロが計画されているとの情報を当局が入手したと報じた。既にオバマ米大統領に伝えられたが、時間や場所などの詳細は不明という。米国と欧州連合（ＥＵ）の当局者の話として伝えた。情報は、今年夏に拘束されたドイツ人のテロ容疑者からのもの。
今月28日,ポーランド航空ワルシャワ発シカゴ行きが離陸後、上空でUターン。客が激怒したことによるもの。ビジネスクラスに乗っていたその乗客は、エコノミークラスに座っていた息子のアップグレードをクル―に要求したが受け入れられず激怒、飛行機は、安全運航上引き返した。
ルーマニア、生活は、むしろチャウシェスク時代の方がいい？ 先日実施された世論調査で、1989年の体制転換前と体制転換後を比較した場合、どちらの生活がより良いか？ という質問をしたところ、体制転換後と答えた人々は全体の23に留まり、むしろチャウシェスク時代の1989年以前の方がよかったとする人が 半数近い49%に上った。ちなみにどっちも一緒と答えた人は14%。 2007年にEUに加盟し、EU経済圏入り、外国投資の誘致も積極的なルーマニアだが、2008年後半からの経済危機は、EUの中でもルーマニアは特にダメージを受けた。それに付随する形での公務員の給料カットや、共産時代にはあまり心配ではなかった失業の問題などが生活感に大きく 影響をしている。 体制転換諸国に共通して言えることだが、体制転換後、資本主義の波にうまく乗れた人達と、そうでない人たちとの間で、貧富の差が生まれ社会的不満を内包している。 そして持てる者と持たざる者の差が、必ずしも能力や努力といった公平な競争の中で存在していると認識している人は非常に少ない。彼ら同士の話を聞いてると、うまくやった（悪いことをしてでも）＝賢いという言葉が同義語に使われているケースも多い。
ポーランドの大手エナジーコンストラクション会社Energostal 社の大株主でCEOのStanislaw Wiecekによると、韓国企業グループの斗山などをはじめアジア系企業が同社に対して関心を持っており、買収を検討している。ポーランドでのプレゼンスを高めるのが狙い。
ブルガリア政府は、ここ一年の間で、外国に住んでいるブルガリア人（ブルガリアを出自・出身とする人）8,000人に対しパスポートを発行。 ハンガリーは来年から同じく外国に住んでいるハンガリー人に対しパスポートを発行する。 この事実は、上記8,000人がEU市民となるとことで、今までと比べ、EU内への移住、求職が格段に容易になるということである。 中東欧の国籍を取得することで、EU域外に住んでいる人でも、イギリスやフランスへの移住、就職が可能になるのという背景から、国外移住者は、EUに加盟したことにより、もともとの出身国である中東欧諸国に、戻ってくるケースが非常に増えた。 ポーランドでは、2004年のEU加盟以降、予想を100倍近く上回る100万人を超えるポーランド出身の外国移住者が戻ってきた。
スペイン政府は24日、来年度（2011年）予算案を発表した。高所得者向け増税などが盛り込まれた他、緊縮財政への決意として、財政支出の削減目標を当初計画の7,7％から7,9％（約100億ユーロ）に引き上げなどを発表。 年収12万ユーロ以上の高所得者の所得税率を１％、また年収17万5,000ユーロ以上の所得税率を2％それぞれ引き上げ、１億7,000万～2億ユーロ（2億6,700万ドル）の税収増を狙う。 財政赤字が2013年までに対国内総生産（ＧＤＰ）比で3％に減少するとし、５月時点の見通しを維持した。2010年の財政赤字は対ＧＤＰ比で9,3％としている。 ＧＤＰ伸び率はついては、2010年に－0,3となった後、2013年までに＋2,7％のプラス成長に転じると予測。注目される失業率見通しは、19,3%。
ウクライナは、中国との間で石炭産業に関する覚書を締結。 同覚書は、ウクライナ東部のルガンスク、ドネック地域に対する中国による３つの投資プロジェクトが含まれる。現在既に、プロジェクト開始のため中国からの調査団が現地視察に訪れている。 最終的には７つのプロジェクトで総額10億ドル相当の投資となる見込み。 今月初頭、ウクライナの大統領ビクトル・ヤヌコビッチが中国を訪問した際、中国国家開発銀行との間で、石炭、農業に関しての協力関係の強化について合意がなされていた。 （中国国家開発銀行＝中華人民共和国国務院に直属する国家的政策金融機関）
ハンガリー、ルーマニア、観光分野で協力 両国の政府高官、観光業者が出席した会議で両国の経済発展のたの合意書にサイン。 中でも、観光分野での協力関係を強化し、健康・文化・世界遺産などで隣国同士相乗効果を創出する。 隣国同士が、あまり仲が良くないというのは、世界でよくみられるが、隣国であるハンガリーとルーマニアも例外ではなく、第一次世界大戦後の領土分割など歴史的な問題などを抱え、心情的にあまりお互いの国をよく思っていない人もいる。しかし歴史・一部の地域で言語を共有している面から、観光のパートナーシップには、その面で有利に働く効果も大いに期待できる。
ハンガリー警察は、現在、共産時代の秘密警察トップの取り調べをしている。 対象となっている人物は、1956年のハンガリー動乱時の内務大臣であり、体制転換まで政府内部の主要なポジションにいたベーラ・ビスク氏89歳だ。同氏が、動乱時処刑された225人にどのように関与したかが、取り調べの核となっている。 体制転換後、ここにきてハンガリーの警察が、50年以上も前のことを、持ち出しているのは、今年初頭の国会で、それまで不問に近かったハンガリー動乱時の責任追求が開始される法案が通ったことによる。 体制転換から20年が経過し、いまさらその問題を持ち出されてもと思うが、ハンガリー動乱を経験した多くの方が、現在でも生きていることから、ようやく、当時の真実、責任の所在を追求できる機会でもあるようだ。 東ドイツ出身の友人に聞くと、ドイツは、現在でも学生時代の共産党員だったインフォーマーと目される人々に対する風当たりが強いという。歴史の負の遺産が、生き証人がいる間は、引き継がれていくようだ。
ポーランドが欧州の中での住みやすい国ランキング４位に ポーランドが、ヨーロッパの中で、住みやすい国ランキング４位に入った。 主な理由は、長期休暇の取得の容易さ、退職年齢が59,3歳と若いこと、廉価な生活費など。 生活費の目安として、ガソリン代（レギュラーガソリンリッター当たり0,98ポンド)、タバコ代(一箱1,7ポンド、イギリスではなんと6,3ポンド）の安さがあげられている。 1ポンド= 約132円(2010年9月24日現在）
アイルランドの銀行アライド・アイリッシュ・バンクスは、今年９月末までに約１２億ユーロ（約１６億ドル）で資産を売却する見通し。 アライド・アイリッシュは今月、ポーランド第３位銀行のザホドニBZWB.WAの７０％株と資産運用合弁会社の株式をスペインのサンタンデール銀に３１億ユーロで売却することに合意。英部門と、米銀行Ｍ＆Ｔの少数株についても買い手を探している。
チェコの大手電力会社CEZは、ルーマニアでのJV（ジョイントベンチャー）による２つの原子力発電所設立計画を取りやめた。地域にとってよりリスクの少ないプロジェクトに変更予定。
GM、アウディの追加投資 最近、世界的大手自動車メーカーのハンガリー国内への追加投資が目立つ。 アウディーは、現在ハンガリーの北西の都市Gyor に工場があり、エンジンなどを製造しているが、工場拡張のための用地買収を既に行っている。 GMは、５億ユーロを投じてハンガリーのオペル工場を拡張。2012年には、最高で50万台のエンジンを生産可能にする。 自動車産業は、とても裾野が広く、バンド：ワゴンで進出してきた外資系自動車サプライヤーなども、恩恵を受ける形となる。
最近、日本でも、中国人投資家による日本の土地、建物への投資が目立ってきているが、ハンガリーでも製造業の買収を中心に、中国人投資家の動きが活発化している。 最近では、ハンガリーの観光資源にも目をつけており、先日、中国人の投資家がハンガリー中東部の町のホテル Aron Tota（トルコ占領時代を匂わせるネオバロック様式のホテル。）を買収した。買収価格は未発表だが、数億円規模。従業員はそのまま引き継ぎ、修復工事を行う。 一昔前までは、中国人のハンガリー投資といえば、個人輸入レベルで廉価な衣類や食料を輸入して個人商店で販売したり、中華ビュッフェを開くという小規模投資が殆どだったが、最近では、製造業の買収、観光業への進出など、大規模な投資が目立つ。
世界最大規模の情報・メディア企業Nielsenの調査によると、ハンガリー人が必ずしも健康ではない一つの理由として、健康的な食事には、ハンガリー人の手取り月給からするとお金がかかるということをあげている。近年の美容・健康ブームで、ハンガリー人もフィットネスの会員になったり、市街地には健康食品の店が増えたり、生野菜ジュースの専門店ができたりと、ここ3，4年で健康に対する考え方とお金の使い方はずいぶんと変化している印象はある。 また、ハンガリー人を見てると、毎日の食生活というより、運動によって健康や体力を維持したいと考える人が多いようにみられる。ブダペストで毎年開かれる、マラソン大会にも多くの人が参加する。
ルクセンブルクの首相でユーログループのユンケル議長は、ギリシャに対し、財政赤字削減に向け、今後さらなる努力が必要、ユーロ市民のギリシャに対する不満を理解すべきだと、ドイツのラジオで語った。
欧州委員会、2010年のユーロ圏のGDP見通しを大幅修正。 同委員会は、先週、今年のユーロ圏のGDP伸び率予測を前回調査の0,9%から1,7%に上方修正した。 主要国の中では、ドイツの伸び率が3,4%と際立ち、フランスは1,6%,イタリアは1,1%. ユーロ圏以外のEU諸国では、イギリスが1,7%,中東欧のポーランドがドイツと同率の3,4%. EU27カ国平均では、1,8%。 尚、ユーロ圏の2010年インフレ率見通しについては、前回予想の1,5％から1,4％ に下方修正した。
デンマークの電話会社TDCは、同社子会社でスイス第2位の電話会社サンライズ社を、英のプライベートエクイティ―会社（投資事業組愛）CVCキャピタルに売却することに関して両社の間で合意に至る見通し。 サンライズ社の企業価値は33億ドルと予想され、合意に達すれば今年最大級のLBOとなる。 LBO（買収先の資産及びキャッシュフローを担保に負債を調達し、買収後に買収した企業の資産の売却や事業の改善でキャッシュフローを増加させることで負債を返済していくM&A手法）
スウェーデン、ボルボが好調 スウェーデンのボルボ社は、トップモデルの需要が高まっていることからTorslanda(スウェーデン）にある工場で、7%の増産を行う。増産車種は、XC90,XC70,プレミアムクロスオーバー、V70,V60プレミアムワゴン、S80フラッグシップセダン。この増産により、同工場は年産14万5,000台から15万5,000台になる。 また、中国では中国自動車大手の浙江吉利控股集団（Zhejiang Geely Holding)が、フォードから中国内のボルボ事業を買収、工場を新規に設立しスウェーデンブランドを積極的に展開、年産30万台も可能。
EU統計局が発表した７月のユーロ通貨導入国の失業率は、前月と変わらず10,0%。 大国ドイツは、この７月で14カ月連続の失業率低下となり、イタリアも微減ながら前年の8,5%から8,4%に低下。中欧諸国では、オーストリア、スロベニアが低下、スロバキアは上昇した。