評価の高いチェコ市場。 先日のロンドンビジネススクールの調査で、チェコ市場は外国企業・投資家にとってＭ＆Ａのリスクが、中東欧で最も低いという評価を得た。 同調査は世界１７５カ国を対象に、経済、金融、政治、規制などの項目を元にランク付けしたもので、チェコは、イスラエルなどと同レベルの２４位。

チェコのネチャス首相は２５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の財源強化に向け、１５億ユーロを拠出することを確認した。 資金は同国の外貨準備から手当てされる見通しで、チェコはこれまで、外貨準備がＩＭＦに対し過度なエクスポージャーを抱えることになるとして、資金拠出に消極的な姿勢を示していた。 拠出額は、昨年１２月の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で同国に求められた３５億ユーロの水準は下回る。

ブルガリア各地で頁岩層に含まれるシェールガスの開発に反対するデモが行われ、数千人が参加した。環境保護団体などはフラッキング（水圧破砕）法と呼ばれる天然ガス採取法で地下水が汚染されたり地震が誘発されたりする恐れがあるとしている。 　デモは首都のソフィアなど６都市以上で行われた。参加者は同国北東部ドブルジャ地方でのフラッキングによる試掘の計画を凍結し、非伝統的方法による採取を禁止する法律を制定するよう政府に求めた。 　フラッキングは砂と化学品を混ぜた高圧水を放出して岩層のガスを採取する方法で、環境保護団体などは、これによって地下水が汚染されるほか、地震の発生、ガス井周辺の住民にがんなどの病気が起きる恐れがあるとしている。 　ブルガリアの中道右派政権は昨年６月、米石油会社シェブロンが主要な穀倉地帯でもあるドブルジャ地方でガスの試掘をすることを認めた。同国はガスのほとんど全てをロシアのガスプロムからの輸入に依存しており、政府は自前のシェールガスでこの依存度を減らしたい考えだ。 　デモに参加した学生のオルガ・ペトロバさん（２４）は「地中にど

旧ユーゴスラビアのクロアチアで欧州連合（ＥＵ）への加盟の是非を問う国民投票が実施され、賛成票が過半数を占めた。全加盟国の批准を経て、２０１３年７月には２８番目のＥＵ加盟国となる見通し。 　旧ユーゴスラビアからＥＵへの加盟は２００４年のスロベニアに続き２番目。 選挙委員会によると、ほぼ全ての票が開票された時点で、賛成票は６６％だった。 ミラノビッチ首相は記者団に対して「これは歴史的な瞬間で、われわれにとり転換点になるだろう」と述べた。投票率は４４％と低く、ＥＵ加盟を疑問視する向きも多いことを示している。

中国の富裕層。日本へのメディカルチェック旅行、欧米でのブランド物の買いものなど、高度成長にありがちな、高い消費意欲を世界中で見せているが、ハンガリーの主要輸出品であるワイン市場へも積極的に参入している。前年比２倍の、ハンガリー産ワインの輸入高となっており、同国のワイン生産者にとって中国市場は大きなビジネスチャンスとなっている。

西欧諸国の経済停滞を色濃く反映し、ポーランドの昨年１１か月のロシア向け輸出は前年比２３％増の57億ユーロ。ロシア経済自体も高い原油価格に支えられ好調。 中東欧全体の動きとしても、西欧が停滞している分、ロシアへの輸出が伸びている。

日本のメディア等でも大きく取り上げられているイラン問題。ついに本日、EUがイラン産原油禁輸で合意に至った。 これを受ける形で、イラン議会外交・安全保障委員会のコサリ副委員長は、ファルス通信に対し「原油取引に関して何らかの支障が生じた場合、ホルムズ海峡を必ず封鎖する」と言明した。 アリ・ファラーヒヤン元情報相は「禁輸措置が完全実施される前に、（ＥＵに対する）原油輸出を自ら即時停止するのが最善の方法だ」と主張。ＥＵが代替調達先を確保する前に原油輸出を停止し、原油高で欧州景気を下押しすることが望ましいとの考えを示した。ファルス通信が伝えた。 欧米諸国とイランとの対立が深まる中、原油先物相場が上昇し、北海ブレント先物はこの日、１１０ドル台を突破した。 また国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は同日、２９―３１日に調査団がイランを訪問することを確認した。同国の核開発疑惑に関連した「全ての実質的な未解決問題の解決」を目指すとしている。

ヒトラー暗殺計画の舞台が観光地に. ポーランドで、ナチスドイツの指導者アドルフ・ヒトラーが総統大本営として使用した通称「狼の巣」を観光地として整備しようと、投資家を探す動きがで出ている。 この施設はポーランド北東部ケントシン市の森林内にあり、現在は荒廃した状態となっている。「ワルキューレ作戦」として知られる１９４４年のヒトラー暗殺計画の舞台として有名で、２００８年に公開されたトム・クルーズ主演の映画「ワルキューレ」で認知度を広げた。 施設は地元の森林当局が管理し、一般にも公開されているが、深い森の中に位置し、泥道を通らなければたどり着けないため、多くの観光客が訪れる場所ではないという。 地元の森林当局は現在、同施設を観光地として活用するための投資を募っており、その条件として、１年を通して営業できる博物館の整備などを求めている。しかし、関係者によると、これまでのところ投資の申し出はまだないという。

20日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで下落した。一時２週間ぶりの高値をつけたが、週末を控えてギリシャ債務交換協議の行方をめぐり警戒感が高まった。 ただ週間ベースではユーロ／ドルは２％超上昇し、１０月半ば以来の上げ幅となる見込み。 関係筋が明らかにしたところによると、ギリシャ政府が民間部門と進めている債務交換をめぐる交渉は、２０日中にも暫定合意に至る可能性がある。最終合意に向けて週末に技術的な部分について協議するという。 交渉の行方に注目が集まる中、ユーロは当面しっかりで推移する可能性があるとの指摘がアナリストから聞かれた。 　ギリシャの債務交換協議が好ましい結果となればユーロが上伸するとみられる。しかし、ユーロ圏の債務問題が一段と悪化するリスクへの警戒感は続くもようで、交渉が不調とのニュースが出れば、ユーロへの売り圧力が再び高まる可能性がある。 　ユーロ／円は０．５％安の９９．５０円。一時３週間ぶりの高値をつける場面も見られた。週間では２％超上昇し１０月以来の上げ幅となる見込み。 　ユーロ／スイスフランは