中国、ハンガリー国債でも影響力。 ハンガリーのタマーシュ国家開発相は２９日、中国がハンガリーの各種プロジェクトへの出資を検討していることを明らかにした。中国人民銀行（中央銀行）がハンガリー国債を買い入れる可能性もあるとしている。 中国人民銀行は同国家開発相の発言に対するコメントは控えている。 タマーシュ国家開発相はハンガリーのニュースサイトindex.huに対し、ハンガリーのオルバン首相が中国の温家宝首相と１０月末に上海で会談した際「財政における戦略的な協力関係について検討することで合意した」ことを明らかにした。協議は中国の代表団が１月にハンガリーを訪問する際に続けられるとしている。 そのうえで「中国がハンガリーの財政に関わることを決定すれば、プロジェクト・ファイナンスから国債への出資に至るまで、形式、手段、規模の面から多岐にわたる可能性がある」とし、中国人民銀行がハンガリー政府が実施する入札を通してハンガリー国債を買い入れることも選択肢の１つとの考えを示した。 財政面での協力関係を提案したのは温首相で、オルバン首相はこれに賛同したとしている。 ハンガリーと国際通貨基金（ＩＭＦ）との支援をめぐる協議は決裂しており、タマーシュ国家開発相は、ハンガリー政府は市場から資金を調達する意向を持っていると強調した。 ハンガリーの公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は約８０％と、中欧諸国の中では最も高い。
スロベニアの薬理学者が、世界の貧困や欧米での過剰消費を認識してもらおうと、１日１ユーロ（約１１１円）の食費で生活する挑戦を２カ月間続けており、ほかの人にも真似して欲しいと呼びかけている。 ４人の子どもの父親でもあるAles Cerinさん（４８）は、野菜や果物を自分で育てることで食費を抑える生活を実現。 「過去２カ月間、食べ物には１日あたり平均１．０１ユーロしか使っていない」と説明し、庭でりんごや野菜、豆を栽培し食べている. ハーブティーや近所の農家から購入している牛乳は飲むが、緑茶は高価なため買うことができず、好物のチーズも我慢。毎日のサイクリングや、週３回のランニングも続けているため、体重は２カ月で４キロ落ちたが健康だという。 挑戦を続けるのは今週までだが、Cerinさんは質素で健康的な食生活を今後も続けてゆくつもりだと話している。
チェコのシュコダ社が、同社Yetiの上海でのライセンス生産契約を締結。 親会社であるフォルクスワーゲンの工場で、２０１３年より生産を開始する。 既に、上海では、人気車Fabia,Octaviaなどの生産を行っている。 同社の中国進出は、順調で、全世界のシュコダ社セールスの４分の１を占める。
ハンガリーは、体制転換前のコメコン経済体制下で、医薬品を担当していたこともあり、現在でもその分野では、欧州の中でも優位性を保っている。 持田製薬の株式が伸張。１２月１４日、ハンガリー・ブダペストに本社を置く多国籍製薬企業ゲデオン・リヒター社と、日本におけるバイオ後続品の開発・販売に関して提携すると発表したことが材料視されている。 バイオ後続品は、バイオテクノロジーを用いて開発されたバイオ医薬品のうち、特許が終了した先発薬と同程度の安全性や有効性を持つ医薬品として開発される医薬品。低分子化合物の後発品である「ジェネリック」に対し、バイオ後続品は「バイオシミラー」と呼ばれ、今後の市場拡大が期待されている。 現在までハンガリー、並びに中東欧は、廉価な労働力の供給地としてのプレゼンスが大きかったが、今後はこのような技術集約型の事業提携が見込まれる。
ハンガリーを、欧州全体の地図で見て頂くと、東西南北の中心に位置していることがわかる。 その利点を生かし、ロジスティックの拠点としてのプレゼンスを政府主導で高めようとしてきたハンガリーだが、その後も同政策を維持、先日ウクライナとスロバキアの国境近くに、工業団地を隣接した国際的なロジスティックエリアが開設した。 総投資額は、14億円。同ロジスティックセンター開設は、近隣諸国の投資を誘発、ウクライナ系鉄鋼メーカーは、７億ユーロを投じて工場を建設、1,000人を雇用する見込み。
1964年の東京オリンピックで金メダルに輝き「東京の名花」とうたわれたチェコスロバキア（当時）の元体操選手で、秋の叙勲で旭日中綬章を授与されたベラ・チャスラフスカさん（６８）に対する叙勲伝達式が７日、プラハの日本大使公邸で行われた。チェコスロバキアの共産党政権に異を唱え、同国スポーツ界から追放されながらも節を曲げなかった。日本に知己が多く、日本とチェコの友好促進に貢献した点が評価された。
医療機器大手Pernix Pharmaは、約8,000万円を投じてオーストリアに近い町、 ザラエゲルセグに新工場を開設。 新規投資額の内、約2,400万円は、EUからの補助金により拠出された。
チェコ統計局の発表によると、同国第三四半期の月間平均賃金が同第二四半期比2％上昇、10万4,547円であった。 民間部門では、2,9%アップの10万4,480円、公的部門では1,8%増の10万4,843円。 1 CZK = 4.4178 JPY
体制転換直後から、いちはやく中欧市場に食い込み、順調に市場開拓を行ってきた韓国系企業だが、電子大手のサムソンが同国での売上倍増を狙う。 同社ポーランド法人社長によると、来年はWronki工場の生産を倍増させる。背景には、同国携帯電話市場で占有率１位のNokiaに対する激しいライバル意識がある。Nokiaのマーケットシェア―は、現在４０％、サムソンは、３０％と手に届く位置にある。
フランスのサルコジ大統領は６日、インド訪問で約２００億ドル相当の商談がまとまったことを明らかにした。サルコジ大統領は先週４日から４日間の日程でインドを訪れている。 商談は、原子力エネルギー、防衛、民間航空機などにわたり、オバマ米大統領が１１月に訪印した際にまとめた商談の１００億ドルを大きく上回った。 両国は、少なくともフランスの原子炉２基を売却する枠組み契約を交わした。原子炉は仏アレバ製で、契約額は推定約７０億ユーロ（９３億ドル）。 アレバは、原子炉供給についてインド原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）とすでに覚書
ハンガリー系大手段ボール製造 Rondo社は、約7,000万円を投じて、首都ブダペストの工場を拡張。同拡張は、自社資金で間に合わせ、金融機関からの借り入れはなかった模様。 同社は、イケアやエレクトロラックス、サムソンなど名だたる外資系企業を顧客に抱え、堅調に売上を伸ばしていったファミリーカンパニー。今後の景気回復に伴う、製造業の増産に備える。
経営者ユニオンとハンガリー政府の話し合いが行われ、来年2011年の最低賃金月額が、非熟練労働者約31,200円、熟練労働者約37,600円でほぼ合意。賃金全体では、約4%～6%増となる見込み。
スペイン政府は１日、債務削減策の一環として、空港および空港サービス会社のＡＥＮＡ、および国営宝くじ事業を一部民営化する方針を発表した。 民間に売却されるのは、ＡＥＮＡの株式最大４９％、および国営宝くじ事業の３０％。 サパテロ首相は議会で、国が保有しているマドリードとバルセロナの空港の民間会社に運営を委ねる方針を示した。 政府はＡＥＮＡの時価総額は最大で３００億ユーロ（３９０億ドル）になると見積もっている。同社の一部民営化プロセスは２０１２年上半期中に終了する見通し。
ユーロ圏債務危機をめぐる不安が一段と深まっている。一部加盟国が債務不履行に陥る可能性があるとの懸念が広がるなか、ユーロは９月半ば以来初めて１．３０ドルを割り込み、一部の周辺国債と独連邦債の利回り格差はユーロ導入以来の最高水準に達した。 欧州当局者はそろって市場の沈静化に乗り出しているが、ポルトガル、スペイン、イタリア国債の売りに歯止めはかからず、ベルギーやフランス国債の利回りも上昇した。