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2015年7月10日(ユーロ通貨維持)

10日発表されたギリシャ世論調査の結果から、通貨ユーロを維持することを支持する回答が84%となったことが明らかになった。 調査はパラポリティカ紙の委託によりメトロン・アナリシスが実施した。 旧通貨ドラクマの復活を支持する向きは12%にとどまった。 ただ、ユーロ圏残留を望む声が大多数を占める一方で、55%が、緊縮策を否決する前週の国民投票の結果は正しい選択と回答した。 調査が実施された時期は現時点で明らかになっていない。

2015年7月7日ギリシャ(ユーロ離脱)

ギリシャで5日行われた国民投票は即日開票され、内務省の公式推計によると、欧州連合(EU)などが金融支援の条件として求めた財政緊縮策への賛成は39%、反対は61%と、反対が最終的に大差で多数を占めることが確実となった。6月末で打ち切られた支援再開の行方は不透明になり、経済・金融の混乱拡大を背景に、ギリシャがユーロ圏からの離脱に追い込まれる最悪のシナリオが現実味を一気に増してきた。 この結果を受けEU諸国から今後の救済に関して厳しい意見が出てる中、フランス首相マニュエル・ヴァルスは、リスクが大きすぎるとの観点からギリシャのユーロ離脱を回避する方向を示した。

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