EUの欧州委員会は７日、銀行への課税は少なすぎると指摘、銀行の利益や役員報酬への課税で、最大２５０億ユーロ（３４９億７０００万ドル）の税収が見込めるとの試算を公表した。 欧州委員会の見解によると,金融活動税を５％とした場合、銀行の利益と幹部報酬に適用された場合、２５０億ユーロの税収が見込める。

米経済誌フォーブスが6日、世界で最も影響力のある女性100人を発表した。昨年首位だった、ドイツのメルケル首相は4位に、首位を飾ったのは昨年４０位だったミシェル・オバマ米大統領夫人。ヒラリークリントンは5位。 2位は、英製菓大手キャドバリーの買収を率いた食品大手クラフト・フーズのイレーネ・ローゼンフェルド最高経営責任者（ＣＥＯ）。3位には、米人気テレビ司会者のオプラ・ウィンフリーが選ばれた。 創造力や起業家精神を重視した今回の結果となった。

ルーマニアの首都ブカレストで19日、自作の無動力飛行機で飛行距離を競うコンテスト「Red Bull Flugtag 」が開催された。 今回はなんと、グランドピアノの上に座ったまま飛び立った男性もおり、勇気ある参加者が会場を沸かせていた。 昨年はモスクワで開催されたこのコンテストは世界各地で毎年開かれており、さまざまな形をしたユニークな飛行機で飛ぶ「鳥人間」たちが登場する。

ハンガリー西部で４日、アルミ工場の有毒スラッジ（汚泥）貯蔵タンクが爆発して70万立方メートルに上るスラッジが奔流のように流れ出す事故があり、同国政府は５日、西部の３県に非常事態を宣言した。（西部のベスプレーム、ジェールモションショプロン、バシュの３県） 　ハンガリーは、昔は、ボーキサイトの輸出国で非常に有名だったが、このスラッジはボーキサイトの精製時にできるもの。大量のスラッジは道路上の乗用車を押し流し、橋や住宅も破壊した。4人が死亡し、約120人が負傷、6人の行方が分からなくなっている。約400人が避難した。 　スラッジに含まれる鉛やその他の腐食要素によってやけどを負ったり、目の痛みを訴える人が出ている。 　グリーンピースの専門家は、この事故の影響は１０年前にルーマニア北部のバイアマレで起きた金鉱山からのシアン化合物流出事故よりはるかに大きいかもしれないと述べた。ルーマニアの事故ではドナウ川などが汚染された。 当事故は、人為的なものなのかも含め、中欧での関心が非常に高い。今後もウオッチしていきたい。

韓国サムソンは、ハンガリー西部、外資系製造業が多いタタバーニャでプラスチック造粒工場の建設を開始、100名の雇用が期待される。 同工場では、年間2万トンの造粒が可能で、主にラップトップなどの生産の原料となる。

ＮＴＴドコモは５日、韓国サムスン電子製の多機能携帯（スマートフォン「ＧＡＬＡＸＹ―Ｓ（ギャラクシーＳ）」とタブレット型端末「ＧＡＬＡＸＹ―Ｔａｂ（ギャラクシータブ）」を発売すると発表した。 ギャラクシータブは９月にドイツで開かれた家電見本市「ＩＦＡ２０１０」でサムスンが発表した。電子書籍での閲覧に便利な７型の液晶ディスプレーを搭載し音声通話も可能。アップルのアイパッドに対抗するが、重さ３８２グラム、薄さ１２．１ミリメートルでアイパッドより小型・軽量にした。１０月末をめどにイタリアで発売するのを皮切りに、韓国、米国、日本の順番で発売の予定。 ２機種ともグーグル(のＯＳ「アンドロイド」を搭載。ＮＴＴドコモは、スマートフォンの品揃えを拡充することで、ソフトバンクが国内で発売する米アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗する。

大手、外資系銀行のアナリストは、チェコの今年の経済成長率に関して約2％、来年は約1,7%との見方を示した。 経済成長に好影響を与える要因として、現在進行中のソーラーパワープロジェクトが期待される。

米国務省は３日、欧州に渡航する米国人に対し、欧州でテロ攻撃のリスクが高まっているとして警戒を呼びかけている問題で、具体的な国名は指定していないが、アルカイダが輸送機関を攻撃する恐れがあるとしている。英政府も同日、ドイツ、フランスへの渡航者向けのテロ警戒レベルを「普通」から「高い」に引き上げた。国内の同レベルは「深刻」で据え置いた。 一部の欧米の情報筋の話として、パキスタン北西部の武装組織が欧州の複数の都市の同時攻撃を計画していたと報道。欧州当局者も報道の内容を概ね確認していた。

英アストラゼネカの胃潰瘍や逆流性食道炎などの治療薬「ネキシウム」のジェネリック医薬品（後発医薬品）がドイツで発売された。ドイツの「ネキシウム」の売り上げが打撃を受けることが予想される。 アストラゼネカのスポークスマンは１日、同社は「ネキシウム」のジェネリック医薬品が発売されたことを認識しており、２０１０年中に発売されることを以前から予想していたと述べた。

米国務省は３日、欧州に旅行する米国人に対し、国際テロ組織アルカイダなどがテロを計画しているとの情報があるとして、注意を喚起、渡航情報を出した。渡航情報は、テロリストはこれまで航空機や鉄道、地下鉄などを狙ったテロを行ってきたと指摘、公共交通機関に乗る際などに特に注意するよう促している。またテロ発生を防止するため、米政府が欧州当局との協力を強化していることを強調した。