ウクライナの企業２社、 Milkiland 社とMriyaAgro社が近々ワルシャワ証券取引所に上場する。 ウクライナ企業では、既にKernel社とAstarta社（いずれも農業・食品関連）２社が上場しており、現地アナリストは、今後2年間に20社を超えると予想している。 現在、同証券取引所には、外国企業23社が上場しており、この数はウイーン証券取引所をも上回っている。（ウイーンは21社）

有毒スラッジ（汚泥）流出事故を起こしたハンガリーのアルミメーカー、ＭＡＬ社は操業を再開することになった。しかしながら、、同社は最大２年間、国の管理の下に置かれる。この事故ではこれまでに９人が死亡した。 　同工場では１１００人が働いていることもあり、対策本部は、操業を長期間止めると多額の損失を被ることになるとし、工場に電力を供給している発電所の運転再開を暫定的に認めたとしている。 　ハンガリー科学アカデミーにより現場近くのコロンタール村などで８日に採取した土壌サンプルが調べられ、汚泥から重金属が検出されたが、貯水池への影響はないと発表した。ただ、耕作に影響がでてくる模様で、汚泥が流れた1,000ヘクタールの土地は、耕作地として機能しない可能性も。また、汚泥貯留池近くの土壌からは高濃度のヒ素が検出されたという。 環境保護団体のグリーンピースによると、アルミ工場近くの土壌からはニッケルとカドミウムが見つかり、１２日の検査では大気中の粉塵の量が安全な水準の最大６倍に達していることを明らかにした。

チェコ、シュコダが好調 シュコダ社の今年の１月から９月までの販売台数は、前年同期比12,8%増の約57万台。特に今年９月が好調で約７万6,000台を販売した。尚、中国では前年比65%の伸びとなっている。

今回は、スロベニアについて一言。 スロベニア共和国は、中東欧の国の中で知られていない国の一つだと思う。 しかし、中東欧の中では、既にユーロ加盟のみならずユーロ通貨導入を果たしている国だ。 人口は、200万人を少し越えるぐらいの小国で、首都はリュブリャナ。一人頭のGDPが約280万円（ハンガリーの約2倍）言語は、スロベニア語でスラブ系の言語に属する。 1991年6月にユーゴスラビアとの連邦解消とスロベニアの独立を宣言した。1991年から1992年にかけて経済不振が続いたものの、その後はヨーロッパ志向を強め、経済は回復に向かった。政治面においては、ユーゴスラビア離脱前から民主的な制度の整備が強力に進められてきたこともあり、他のどの旧ユーゴスラビア諸国よりも早く、民主的体制が整えられていった。 2004年3月にはNATOに、同年5月1日に欧州連合（EU）に加盟した。2008年には、2004年に新規加盟した国々の中で初めて欧州連合の議長国を務め、同年2月にコソボが独立を宣言したことによる一連の危機の対応にあたるなど、議長国として欧州連合の中で

中東欧の不動産投資、増進 今年、現在までの中東欧の不動産投資額は、既に昨年全体の26億ドルを大きく上回り33億ドルに達している。 投資全体をみると中東欧内投資の75％をポーランドとロシアが占め、EU内の投資を牽引している。

ポーランドの古都クラコフ市は、中東欧の中では、IT産業集積（クラスター）地域としての地位を確立しており、多くの技術力のあるポーランド系のＩＴ関連会社が存在するが、ロシア系ソフトウェアーメーカーLuxoftもＲ＆Ｄ施設の設立に同市を選定。同社は、主に、大企業向けのソフトウェアー開発を行っており、自動車、旅行関連、金融関連に多くの顧客を持つ。今後このロシア系企業の参入により、より競争が激しくなると予想される。

フランスのサイクリストが、電気自転車で日本に到着。 Florian Baillyさんは、電気自転車でパリ～東京まで１万キロの道のりを約４か月で走破。この電気自転車は、二つのソーラーパネルを搭載、出発から、イタリア、スロベニア、クロアチア、セルビア、カザフスタン、中国などを経由、山道や砂漠を耐え抜いた。 フランス人サイクリスト、新橋前に到着。

ギリシャ系アパレルメーカーSpider Stores（スパイダーストアーズ）が、ルーマニアのBrailaに、新店舗をオープン。ルーマニア内では、15番目の店舗となり投資額は100万ユーロ、同投資により同社のルーマニアへの総投資額は1,800ユーロとなった。 同社は、ギリシャ系で、ルーマニア、ポーランド、セルビア、キプロス、ブルガリア、マケドニアなどの中東欧市場で積極的に店舗展開をしている。 体制転換後、中東欧のアパレル市場は、ブランド物、高級アパレルメーカーの高いものか、中国市場で売ってるような超格安衣類の二極化が進んでいたが、最近では日本のユニクロ並み品質、リーズナブルさの両方を兼ね揃えた外資系企業の進出が目立つ。有名どころでは、日本へも進出しているZala（スペイン系）やＨ＆Ｍ（スウェーデン）など。いずれも、いつも店が混んでいて、中東欧展開がうまくいっているようだ。ちなみに、欧州の中ではパリにユニクロが進出しているが、中東欧市場への日系アパレルメーカーの進出は現在のところない。今後、伸張市場への日系メーカーの参入が期待される。 アパレル

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日、ユーロ圏経済はデフレリスクに関する報告書を公表、デフレリスクにさらされてないことを主張した。 デフレリスクに関しては、このところマネーサプライの増加率が低下していることで、物価が下方スパイラルに陥る恐れが誇張されている可能性があるとしている。　 ユーロ圏の現在の物価上昇率は１．８％と、ＥＣＢの目標に沿った水準にある。ＥＣＢスタッフ予想によると、２０１１年を通してこの水準で推移する見通し。 「システミックな危機を引き起こす可能性のある景気の拡大と縮小のサイクルは実際に存在し、世界経済の成長に対する深刻な脅威となり得るということを今回の危機から学んだ」とした。

オランダ系スナック製造Intersnack Internationalは、ハンガリー国内に２つの工場を展開しているが、そのひとつZirc工場を閉鎖する予定。代わりにもう一つの拠点であるGyor工場の生産を拡大し、中東欧の拠点とする。売上規模は、130億ハンガリーフォリント（約54億円）とハンガリーの菓子メーカーとしては、大手の部類に入る。ポテトチップなど、ハンガリーの名産であるパプリカが入ったものが多い。一般的にもパプリカが入ったものが多く、そのため、日本からのお土産で柿のタネを持っていくと非常に喜ばれる。