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中東欧最新ビジネス情報

EU Business Information [Direct Report]

8/25/2015

ロシアのインターネット規制委員会は、今では世界的に有名なサイトとなったウキペディアのロシア版をブロックリストに挙げた。

理由は、同サイトには、大麻ハシシの歴史や製造過程などが記載されており、今年6月裁判所でハシシの製造過程の記事は記載してはいけないという判決が大きく影響している。

このまま、記事の掲載をやめない場合は、アクセスができないようにブロックする見込み。

 

現在、ロシアではインターネットは不可欠な情報源となっており、このレベルでのインターネット規制強化ははじめてのこと。

 

7/10/2015

10日発表されたギリシャ世論調査の結果から、通貨ユーロを維持することを支持する回答が84%となったことが明らかになった。
調査はパラポリティカ紙の委託によりメトロン・アナリシスが実施した。
旧通貨ドラクマの復活を支持する向きは12%にとどまった。
ただ、ユーロ圏残留を望む声が大多数を占める一方で、55%が、緊縮策を否決する前週の国民投票の結果は正しい選択と回答した。
調査が実施された時期は現時点で明らかになっていない。

 

 

7/7/2015

ギリシャで5日行われた国民投票は即日開票され、内務省の公式推計によると、欧州連合(EU)などが金融支援の条件として求めた財政緊縮策への賛成は39%、反対は61%と、反対が最終的に大差で多数を占めることが確実となった。6月末で打ち切られた支援再開の行方は不透明になり、経済・金融の混乱拡大を背景に、ギリシャがユーロ圏からの離脱に追い込まれる最悪のシナリオが現実味を一気に増してきた。
この結果を受けEU諸国から今後の救済に関して厳しい意見が出てる中、フランス首相マニュエル・ヴァルスは、リスクが大きすぎるとの観点からギリシャのユーロ離脱を回避する方向を示した。

6/8/2015

ポーランドの空気汚染が深刻化。
石炭火力発電の依存度が高いポーランド。発電所周辺の空気汚染は改善されないまま肺炎に苦しむ子供たちが増えている。
欧州で最も多くの汚染微分子が存在し、心臓病の原因ともなっている。
政府は現在、発電の85%を依存している石炭火力からの脱却を目標とし、2030年までに半減させる意向。
代替エネルギーとして、原子力・再生エネルギー比率をそれぞれ15%に引き上げる。
【同国では、家庭内でも石炭燃料を使う人が多く、また、ロシアへの天然ガス依存に対抗するエネルギー戦略としての支持も根強い。】

6/7/2015

ロシアは、EUの経済制裁に呼応する形で、昨年9月からEU諸国からの輸入を規制しているが、ハンガリーの食品輸出企業15社に対し、特例措置を設け輸出を認める方向で話が進んでいる。
ロシアへの輸出規制により、同業界は毎日30万ユーロ(約4,200万円)の損失がでてる。

4/19/2014

ドイツのエネルギー大手RWEは15日、ウクライナへの天然ガス輸送を開始した。ウクライナ情勢が緊迫する中、ロシアが同国へのガス供給を停止するとの懸念が背景にある。

ウクライナの国営エネルギー会社ナフトガスが、RWEの子会社RWEサプライ&トレーディングと2012年に交わした合意では、年間で最大100億立方メートルの輸送が可能となっている。

RWEによると、供給されるガスはロシア、ノルウェー、欧州連合(EU)産がそれぞれ3分の1程度を占めるとみられ、欧州の卸売価格で販売される。

ポーランドでパイプラインを運営するガス・システムは、同国経由のウクライナへの供給が1日当たり400万立方メートル、年間で15億立方メートルだと明らかにした。

ポーランドのほかにも、ハンガリーやルーマニアも供給が可能だが、供給に関する合意はなされていない。

また、スロバキアはウクライナへのガス輸出の条件について...

4/10/2014

先日、ハンガリー北東のミシュコルツ市に、建設総額22億フォリント(約10億円)のバイオマス工場の開所式が行われた。汚水や排泄物を利用した継続的な電力供給を提供できる施設として期待される。

1/16/2014

現在フル稼働しているヒュンダイ(現代)自動車チェコ工場の、2013年の生産台数は303,460台。
ほぼ前年と横ばい。同国最大の自動車メーカーシュコダは同年920,800の売り上げを記録。

1/14/2014

ロシアのプーチン大統領とハンガリーのオルバン首相は14日、モスクワで会談し、ハンガリーで唯一のパクシュ原発の原子炉2基増設をロシアが受注することで合意した。ロシア国営原子力企業ロスアトムによると、ロシアは最大100億ユーロ(約1兆4000億円)の借款を供与する。 
尚、ハンガリーは、電力供給の40分%を同原発に依存している。

1/13/2014

ハンガリー政権与党フィデスは、第三回目となるガス・電気の料金見直しを行う。値下げにより国民の負担をさらに軽減するのが目的。
今年行われる次期国政選挙向けの対策との意見もあるが、収入に対する光熱費支出の割合を、EUレベルに合わせることを目標とし、家庭向け光熱費のさらなる低減についても言及。

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