2014年1月12日チェコ（原発）

チェコ国営電力会社ＣＥＺが計画している同国南部テメリン原発の拡張計画をめぐり、次期産業相候補が計画自体は支持するものの、延期を望んでいることが７日明らかになった。 テメリン原発に原子炉２基を新設する総工費１００億ドル超の同計画をめぐっては、安全コストの増加や電力卸売価格の下落を受けてすでに先行きが不透明になっている。さらに、拡張工事の入札で選考から漏れた仏アレバが訴訟を起こしたことも引き金となった。 入札では、東芝傘下の米ウエスチングハウスのほか、ロシアのアトムストロイエクスポルトを中心とした企業連合が選考に残っている。 チェコ通信が７日伝えたところでは、次期産業相候補のジャン・ムラデク氏は「（原子炉が）建設されずに訴訟だけが残るのは最悪の結果だ」としたうえで、「建設の延期が望ましい」と述べた。 ＣＥＺは先に２０２５年前後の拡張完了を計画していると表明。落札企業は当初予定していた２０１３年には決まらず、決定は２０１５年にずれ込む見通し。