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中東欧最新ビジネス情報

EU Business Information [Direct Report]

5/16/2011

震災の影響を受ける欧州自動車産業

 トヨタ自動車が欧州5工場で数日間の生産停止に踏み切ると発表したのを受け、欧州の自動車メーカー各社は、サプライチェーンの一層の混乱に備えている。
トヨタは12日遅く、東日本大震災に伴う日本からの部品供給不足により、欧州の5工場で4─5月の数日間生産を停止すると発表。IHSグローバル・インサイトのアナリスト、ポール・ニュートン氏は「(サプライチェーンは)良くなる前に悪化する可能性が極めて高い。年央までは改善しないだろう」と指摘。自動車各社は部品の代替調達先を探しているが、仮に供給体制の根本的な見直しが必要になれば、コストは高くつき、対応には時間もかかるとの見方を示した。

 独ダイムラーのディーター・ツェッチェ最高経営責任者(CEO)は13日の株主総会で、同社のサプライチェーンにも影響する可能性は無視できないとし、「(影響を)回避し、波及を最小限に食い止め...

10/5/2010

米国務省は3日、欧州に渡航する米国人に対し、欧州でテロ攻撃のリスクが高まっているとして警戒を呼びかけている問題で、具体的な国名は指定していないが、アルカイダが輸送機関を攻撃する恐れがあるとしている。英政府も同日、ドイツ、フランスへの渡航者向けのテロ警戒レベルを「普通」から「高い」に引き上げた。国内の同レベルは「深刻」で据え置いた。
一部の欧米の情報筋の話として、パキスタン北西部の武装組織が欧州の複数の都市の同時攻撃を計画していたと報道。欧州当局者も報道の内容を概ね確認していた。

10/4/2010

米国務省は3日、欧州に旅行する米国人に対し、国際テロ組織アルカイダなどがテロを計画しているとの情報があるとして、注意を喚起、渡航情報を出した。渡航情報は、テロリストはこれまで航空機や鉄道、地下鉄などを狙ったテロを行ってきたと指摘、公共交通機関に乗る際などに特に注意するよう促している。またテロ発生を防止するため、米政府が欧州当局との協力を強化していることを強調した。

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